鳥栖市議会 2022-02-28 03月10日－04号
市民の避難につきましては、状況に応じて屋内退避や、市民の皆様が県外へ避難する必要がある場合には、国や県などから得られる情報を基に、九州・山口９県災害時応援協定、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づいて、適切な場所に避難を行うことになります。
市民の避難につきましては、状況に応じて屋内退避や、市民の皆様が県外へ避難する必要がある場合には、国や県などから得られる情報を基に、九州・山口９県災害時応援協定、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づいて、適切な場所に避難を行うことになります。
このことから、本市の市民の皆様が避難する必要がある場合にも、同様に、県及び県下市町全体で共有をしながら、県外へ避難をする必要がある場合には、九州・山口９県災害時応援協定、九州外への避難が必要な場合には、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づいて、避難先の調整がなされるものというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 牧瀬議員。
これを何の前提があってこうなっているかというと、関西広域連合でこのことが考えられているから、こういう姿になっているんだということでございます。佐賀県は、今、県内だけでの避難ということを前提としているので、どうしても自治公民館まで使わなければいけないような状況にあるんじゃないかなと。
県内の市町の避難計画ではなく、避難・収容施設や住宅の提供等を含めて九州・山口９県災害時相互応援協定、または九州地方知事会と関西広域連合で関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定が締結されており、これらの協定に基づいて県において避難先との調整がなされるものと考えております。
関西広域連合の構成府県でもリース方式への関心が高まっており、7月1日に各府県の道路維持管理の関係部局の担当者が道路照明のＬＥＤ化の研究会を設置する。 府の試算では、広域連合内の府県道と西日本高速の関西支社管内と阪神高速の全てをＬＥＤ化した場合、年間削減電力量は20メガワットの大型太陽光発電所約3基分に相当するという。
なお、県では、避難、収容施設や住宅の提供等を含めました九州・山口９県災害時相互応援協定を締結されており、昨年には九州地方知事会と関西広域連合で、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定を締結されましたので、これらの協定に基づいて、県において避難先との調整がなされるものと考えております。
なお、佐賀県におかれましては、関西広域連合との相互応援協定を締結されております。大規模な災害が発生した場合につきましては、こうした協定に基づく支援も受けられると考えておるところでございます。
関西広域連合というのが今、京都、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、鳥取、徳島で組織されております。これは防災、あるいは観光、そういったものを広域にやっていこうということなんですけれども、今回この大震災に関しまして、国からの要請とかがあったわけでもなく、この関西広域連合というのが自主的にお互い持っている力を発揮して、災害復旧に貢献しているという話を聞いてまいりました。
今、国保の広域化については、大阪などのようにどんどん進めていって、最近は関西広域連合というのもできているようですけれども、どんどん進めていくという立場に立つのかどうかというところが非常に気になるところです。ちなみに厚生労働省は、8日に後期高齢者医療制度にかわる新制度として高齢者医療改革会議に対して最終案を示しているということが報じられていました。